2025.07.30 07:34

民事信託（家族信託）｜何ができるか・どんな場面で考えるかを整理

判断能力が落ちてからでは、自宅は売れません。民事信託（家族信託）の設計から、契約書の作成、信託登記までお受けします。

名義人の判断能力が低下すると、売却も賃貸も担保設定もできなくなります。成年後見の申立てをすれば進められますが、一度始まると本人が亡くなるまで続きます。その前に、動かせる形を作っておくための手段が民事信託です。

民事信託の手続きは、信託の設計と契約書の作成、信託する不動産の登記までをお受けするサービスです。当事務所の報酬は、対象となる財産の額と、内容の複雑さで変わります。3,000万円以下で132,000円（税込）から、3,000万円超で165,000円（税込）から、5,000万円超で220,000円（税込）から、1億円超で330,000円（税込）からです。

当事務所は「信託ありき」ではありません。ご状況によっては、成年後見・任意後見・遺言・贈与なども含めて比べ、信託以外の方法をおすすめすることもあります。

この記事の内容
・このサービスが合う方
・報酬と、含まれるもの
・民事信託でできること
・ご依頼から契約
・登記まで
・認知症対策は、信託だけではありません
・作ったあとの点検と見直し
・初回のご相談は無料です
・関連するご案内

このサービスが合う方

民事信託を検討するのは、将来「動かしたいのに動けない」が起きやすい場面です。たとえば、次のような場合です。

自宅：売却・賃貸・管理・住み替えなど、自宅で止まりやすい判断を先に整えておきたい
共有の不動産：共有者の一人が判断できなくなると、全体が動かなくなる前に備えたい
次の次の世代まで：自分の次だけでなく、その先に誰が引き継ぐかまで決めておきたい
自社株：経営者の判断能力が落ちて議決権が止まり、会社の意思決定が止まる前に備えたい

場面ごとの考え方は、それぞれの記事にまとめています。

報酬と、含まれるもの

当事務所の報酬

3,000万円以下：132,000円（税込）から
3,000万円超：165,000円（税込）から
5,000万円超：220,000円（税込）から
1億円超：330,000円（税込）から

金額は、信託する財産の額と、内容の複雑さで変わります。具体的な報酬は、初回のご相談で内容を伺ったうえでご案内します。

報酬に含まれるもの

信託の設計と、信託契約書の作成（公正証書にする場合の公証人との打合せを含む）
信託する不動産の登記（所有権移転及び信託の登記）

別途かかるもの

信託する不動産の登記の登録免許税、契約書を公正証書にする場合の公証役場の手数料が別途かかります。証明書の交付手数料なども実費です。ここに挙げたものが全てではありません。

ほかの契約と組み合わせる場合

民事信託は、任意後見や遺言と組み合わせることが多く、その場合は全体でのお見積りになります。基本的に、初回のご相談でご提示した金額でお受けします。追加をお願いする場合は、事前に理由と金額をご説明し、ご理解・ご納得いただいたうえでのお願いとなります。

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民事信託でできること

民事信託は、認知症などで判断能力が低下したときに備えて、財産の管理や処分が止まりにくい状態をつくる仕組みです。登場するのは、委託者・受託者・受益者の3人です。

下の図は、自宅を例に、民事信託の3人の役割と、元気なうちから亡くなったあとまでの流れを示したものです。

委託者：財産を託す人。多くは親です。元気なうちに、受託者と信託契約を結びます
受託者：財産を預かり、名義を持って管理・処分する人。多くは子などの家族です。親の判断能力が落ちても、信託の目的の範囲で、売却や賃貸を進められます
受益者：信託した財産から利益を受ける人。はじめは親自身とすることが多く、生活費や施設費用に充てられます亡くなったあと：信託契約で決めた人へ、財産が引き継がれます

財産を管理する権限を家族に託すことで、管理や処分が止まりにくくなります。管理の先の承継まで視野に入れられる一方、自由度がある分、設計で差が出ます。目的と終着点がとても大切です。